介護事務の講座や試験、仕事内容、独学でも大丈夫？
介護事務について、
講座や試験、仕事内容、独学でも大丈夫なのかをまとめました。
介護事務でどんな仕事ができるの？
介護事務は、勤務する施設・事業所などにおいて、運営が円滑に進むよう、
事務の面からサポートする仕事です。
業務内容としては、「介護報酬請求業務」がメインとなります。
介護報酬請求業務とは、国が定める介護保険制度に基づいて、
介護報酬の請求を利用者と国や各自治体に申請する仕事です。
介護保険制度は改定も多く、複雑な仕組みが多い制度でもあるので、
詳細な理解が求められます。
介護事務のその他の業務としては以下です。
- 利用者の新規受付
- 施設、サービスの説明や案内
- 電話応対
- 他施設や事業所との連絡
- 職員の勤怠管理
このように、介護報酬請求以外の業務は、一般的な企業の事務と大差はありません。
就業先は、在宅介護サービス事業所、老人保健施設、特別養護老人ホーム、
グループホーム、デイサービスなどです。
また、就業先により、事務業務と介護業務を並行して行う場合もあります。
介護事務の資格取得のための講座や試験、費用など
介護事務の資格は実は9つもあり、いずれも民間の資格です。
ここでは、その中でも講座やスクールが比較的広く開かれている資格を厳選して紹介します。
介護事務実務士
通信講座で主に開かれており、在宅にて試験が行われます。
医療福祉情報実務能力協会により認められる資格です。
ケアクラーク
日本医療教育財団が認める資格です。
介護事務実務士とは違い、各自治体が指定する施設で試験が実施されることが多いようです。
通信講座での学習が一般的で、介護業界での認知度も高いです。
介護保険事務管理士
こちらは日本病院管理教育協会から指定された学校で行われます。
当然、学校なわけですから、生徒が受験対象者です。
介護事務管理士（R）
技能認定振興協会が認める資格です。
こちらも、ケアクラーク同様、通信講座での学習が可能で、
介護業界での認知度も高い資格です。
これらの資格はそれぞれ名前が異なりますが、勉強する内容に大きな違いはありません。
ただし、それぞれ学習の重点が異なるので、事前に調べた上で選ぶことをおすすめします。
介護事務の資格取得のメリットや年収
施設や事業所で介護事務として働く上では、
必ずしも介護事務資格の取得が義務付けられているわけではありません。
ただ、どんな分野にも言えることですが、資格を持っていれば、
「その分野に関する一定のスキルがある」ことを証明できます。
特に介護事務の仕事は、
介護のプロ（ケアマネージャー、社会福祉士、介護福祉士など）と密に連絡を取ったり、
介護保険制度業務として、国と利用者とのつなぎ役になったりする必要があります。
まったくの0からスタートするよりも、知識を持ったうえで働き始める方が、
自分にとっても利用者にとってもメリットが多いと言えるでしょう。
介護事務の平均年収は、250万円〜400万円程度が相場です。
就業先の選択肢が多いだけに、収入にも差があることが特徴です。
就業先によっては、アルバイトや派遣でも資格手当がつくところもあります。
介護事務の資格は、こんな人におすすめ
事務が中心の仕事ですが、利用者・他の職員・自治体など
人と関わる機会が多い介護事務。どんな人におすすめなのでしょうか。
- 人と人との橋渡し役が好き、得意
- 介護業界で働きたいが介護業務は体力的に不安
- 介護事務としてキャリアアップしたい
- 自分や家族のために介護保険について勉強したい
- 細々とした事務仕事が好き
繰り返しになりますが、介護事務は人と関わる機会が多い仕事なので、
「まったく人と関わらない事務仕事がいい」という人には適していないかもしれません。
試験としての難易度はそれほど高くなく、資格の取得方法も多様なことから、
介護に興味がある人・働きたい人には是非取得しておきたい資格と言えるでしょう。
