相続診断士の難易度や評判は？
2015年に基礎控除が減額されるなど、半世紀ぶりに課税強化された相続税です。
長年減税の方向での改定が続き「自分達には関係ない」と考えている人が多かったため、今回の改正ではそうした人たちが、いきなりトラブルに巻き込まれる可能性が高いと言えます。
そうした少額資産の案件をカバーする想像く診断士は、金融・不動産業界のみならず、子jんを対象とした幅広い業界で専門家として活躍する機会が増えると予想されます。
| 主催団体 | 一般社団法人相続診断協会 |
|---|---|
| 受験資格 | 制限はない。試験に合格した後、コンプライアンス関連の誓約書を提出。その後に認定される。 |
| 取得期間の目安 | 1ヶ月〜 |
特徴・ポイント
- 課税が強化され、ますます相続診断士の必要性が高まっています！
- 相続に関する悩みを解決する道先案内人
- 未経験からの狙い目の資格！
相続診断士ってどんな資格？
相続診断士は、相続に関する問題を理解し「相続」が「争族」にならないように相談内容に応じて弁護士や税理士などの専門家に橋渡しを行う役目です。相続に関するトラブルを未然に防ぐ道先案内人を養成すべく設立されました。
資格取得のための勉強の方法は？
相続診断協会が発行するテキストとDVDで学びます。自宅学習のため自分のペースで学べるので、主婦や働きながらでも勉強しやすいのが魅力です。試験は全国197ヶ所の会場で受けられるWEB試験で、試験終了とともに合否判定が出ます。合格者はコンプライアンス関連の誓約書を提出し、認定されます。
相続診断士の稼ぎやすさは？
生命保険を扱う金融業界や土地・建物を扱う不動産業界を中心に広い分野で活躍できる資格です。また、相続税を扱う会計事務所や士業事務所の担当者、葬儀社などでも取得する人が増えています。一般的な知識として修得すれば自分の相続にも役立つ身近なスキルとしてもおすすめです。
相続診断士として働いている人の口コミ
幅広い知識を修得して相続関連の相談にいろんな角度から対応
10年ほど前からファイナンシャルプランナーとして保険を扱う仕事に携わっていましたが、知人から「相続の知識を身につければ仕事の幅も広がる」と言われたのがきっかけでした。自分自身でも相続は勉強しておくべきという実感があったので、資格を取得しようと思いました。
保険の中でも生命保険と相続は切っても切り離せない関係にあり、顧客から相続に関する質問や相談をされることも少なくありません。「当時、お客様から相続関連相談ごとのニーズはあったのに、きちんとし知識を身につけている人材があまりいませんでした。だからこそ、個の資格を取得してお客様の心配事を解決するのに役立てたいと思いました。
勉強は主に移動時間を利用して行いました。法律や税に関する内容を中心に広いですが、初心者にもわかりやすい教材があるので、法律を始めて学ぶ人でもスムーズに学べると思います。私はFP資格も持っているので比較的取り組みやすかったです。
相続に関する悩みは実に様々で、どこに相談したらいいかわからず悩んでいる人が少なくありません。そういった人たちの最初の相談員として相続診断士を認識してもらえたらと思います。
相続での嫌な経験が資格取得のきっかけです。
相続で家族が嫌な思いをした経験があり、資格を取得しました。相続には正しい知識と準備が必要です。自分の基礎知識にも役立つと思い、資格を取得しましたが、名刺に相続診断士と記載してからは相談も増え、お客様からの信頼感もアップしました。
相続診断士について学べるところ
相続診断士資格試験
【費用】3万7800円（税込）
※各種教材、資格試験受験料、資格認定料込
【標準期間】1ヶ月
【添削回数】0回（メール質問可）
【送付物】基本テキスト・講義DVD（6時間）
コース内容
相続診断士は、相続の当事者と面談し、問題点の早期発見や改善策の提案、税理士などの専門家の紹介などを行います。同教材では、適切なアドバイスをするために必要な法律・税に関する知識を修得。相続診断士の役割、意義についても正しく学んでいきます。テキストやDVDは、法律や税を初めて学ぶ人でも理解しやすいよう配慮されています。
資格活用までの流れ
- 自宅学習
相続税・相続法に関する知識は教材・DVDを通して学ぶため、自分のペースで学ぶことも可能です。質問にはメールで対応してもらえます。
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- WEB試験
試験はコンピューターを活用した方式で行うため、全国で受験できるようになっています。会場は197ヶ所以上。自分の都合のよい時間に試験が受けられます。
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- 資格認定
試験合格後、翌々月の1日に試験認定が行われます。合格後の実務試験や研修などを受ける必要はありません。また、合否判定は試験会場で行われます。
ポイント
年間50兆円の資産が受け継がれている日本の相続。相続時案は10年前と比べ約2倍となる18万件に増加し、少子高齢化を受けた「大相続時代」に突入しようとしています。しかし、その一方で相続が争いの種になり、中の良い家族が「争族」となるケースも少なくありません。相続診断協会は、こうした社会需要に応えるかたちで資格認定をスタートしました。これから需要が高まる資格と言えます。
「相続する子どもたちのために学びたい」「不動産・保険の提案で活用したい」という人を中心に相続診断士の資格取得者は急速に拡大しています。すでに「相続相談で信頼を得たことが、数千万円規模の新規保険契約につながった」という事例もあり、既存ビジネスと組み合わせることで新しい利益を獲得している資格取得者も多いです。